


マンション・戸建て・土地・収益物件。相続・住み替え・空き家のご相談まで。
価格の目安と販売戦略をご提案します。
弊社査定価格と実際の売却価格との乖離率 直近1年間 6.67%
「査定額が高い=良い不動産会社」とは限りません。
査定価格は、不動産会社が買い取る金額ではありません。媒介契約を取りたいがために、実際の相場とかけ離れた高額査定を提示するケースが見られます。その結果、契約後に「反響がない」「価格を下げましょう」といった理由で値下げを迫られることがあります。(良く知られた不動産会社でも横行しています。)
‣弊社では、実際の成約事例・市場データ・需要動向に基づく現実的な査定を行い、売主様にとって最も納得できる価格での成約を目指しています。
いくらで売れる?
実際の成約価格に基づくご説明
今すぐ売らなくてもOK
弊社と他社との違い
‣正確な査定額を提示できるよう努めてます。
(査定額と成約価格との乖離率表示しているのは弊社のみ)
‣「抱え込み」など高額売却への障害となる行為を行いません。
訪問査定はご都合に合わせて。価格帯だけでなく「売り方の選択肢」を比較表でご提示します。
販売戦略・広告媒体・内装の最適化を具体策でご提案。必要に応じて小修繕・写真撮影も手配。
写真撮影は荷物が残っていても荷物がない状態に仕上げられます。
自社サイト・ポータル・会員ネットワークで集客。反響データを共有し、価格・打ち手を柔軟に調整。
条件交渉・ローン・測量・管理会社調整まで伴走。引渡し後の各種お手続きもサポートします。
弊社では、物件の特性に応じて複数の評価手法を組み合わせて査定を行っています。主に以下の3つの方法を用いています。
1.原価法(主に建物の評価に使用)
再調達価格から経過年数による減価を差し引いて、建物の現在価値を算出します。
2.取引事例比較法(主に土地の評価に使用)
近隣の成約事例や市場動向をもとに、実際の取引価格を比較して評価します。
3.収益還元法(収益物件・投資用物件に使用)
将来得られる賃料収入などの収益を基準に、物件の収益性から現在価値を求めます。
また、必要に応じて不動産評価システム「TAS」などのデータも参照し、客観的かつ市場に即した価格を提示しています。
不動産の売買仲介の場合、仲介手数料(報酬)の上限は「宅地建物取引業法」で定められています。依頼者の一方から受け取れる金額の上限は次のとおりです。
成約価格の区分 手数料率
200万円以下の部分 5%以内
200万円を超え400万円以下の部分 4%以内
400万円を超える部分 3%以内
そのため、成約価格が400万円を超える場合は、次の「速算法」で求められます。
仲介手数料(税込)=(成約価格 × 3% + 60,000円)×1.1
※1.1は消費税(10%)を加えた税込計算です。
たとえば、成約価格が3,000万円の場合:
(3,000万円 × 3% + 6万円) × 1.1 = 1,056,000円(税込)
なお、代理業務として行う場合は、上記の2倍の範囲内で報酬を受け取ることができます。
賃貸やその他の特殊なケースについては、内容によって異なりますのでお気軽にお問い合わせください。
乖離率とは、「査定価格」と「実際の成約価格」との差を数値化したものです。
弊社では、以下の手順で計算しています。
1.各物件ごとに、(成約価格 − 査定価格) ÷ 査定価格 を求めます。
2.その値の 絶対値(プラス・マイナスを問わない差) を取り出します。
3.全物件分を合計し、物件数で割った平均値を「乖離率」としています。
つまり、査定時に提示した価格と実際の成約価格がどれくらい離れていたかを示す指標です。
一般的に、多くの不動産会社はこの数値を公表していません。
理由は、査定額を高めに提示して依頼を取りたい会社が多く、実際の成約価格との乖離が大きくなってしまうためです。
弊社では、実際の成約データに基づいた正確な査定を心がけ、透明性のある価格提示を行っています。
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