■節税のためのアパ・マン経営は10年で危機を迎える
相続対策として賃貸アパート、賃貸マンションの経営を検討中の方は実行する前に絶対に知らなければならない内容の講座です。
人口減少が叫ばれる中、30年以上の賃貸需要を見込んで賃貸アパート、賃貸マンションを経営するメリットとはどこにあるのでしょうか。かつて相続税対策として大いに利用されたアパート経営。街中を見渡すと空き部屋ばかりのアパートが廃墟のように建ち並んでいます。オーナーはこの悲惨な状態でも何もできずに時間だけが過ぎていきます。最終的に建物が解体され土地として売りに出される過去の遺産を見て何も感ずることなく新たなアパートが建築され続けています。
一括借上げシステムは、契約期間の収入を保証するものではありません。しっかりした、計画を立てたつもりになっている土地オーナーの未来は本当に明るいものなのでしょうか。
建設会社や税理士の作ったアパート経営のシミュレーションをよ見かけます。税理士がこういったものには専門外であることは容易に分かりますが、建設会社が作成したものも、とてもほめられるレベルのものではありません。
賃貸アパート建築が前提にあり、地主が納得できるような数字が出るように工夫されたシミュレーションは一種の詐欺に近いものです。
警告します。相続コーディネーターやコンサルタントと謳って賃貸アパートの経営をすすめ、建築費の一部を紹介料として手に入れている専門家が非常に多い。数字はねつ造されたもの。これは詐欺まがいの行為です。騙されてはいけません。
相続対策をするには先ず何をすべきか。相続財産全体からより効果のあるものを、リスクの少ないものを選択する必要があります。突然、業者から持ち込まれた対策はあなたに利益をもたらすものではありません。業者にとって都合の良い、業者に利益をもたらすものなのです。
今、アパート経営を択すべきなのか。アパート経営の実態を分かり易く説明します。
誰も話さない不動産相続の重要ポイントをお話しします。
※小規模のセミナーになりますので、勉強目的のために受講を希望される 専門家(不動産営業担当者、ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、 モーゲージプランナー、弁護士等)の方はご遠慮下さい。ご相談は本講座以外から承ります。
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