民泊(住宅宿泊事業)の制度概要

住宅宿泊事業法が平成29年6月16日に公布され、平成30年6月15日から施行されます。宿泊料を受けて、年間180日を限度として住宅に人を宿泊させる事業(「住宅宿泊事業」、いわゆる「民泊」)を行う方には、次のような義務が課せられます。

 

 

  • 住宅宿泊事業を営む旨の届出
  • 宿泊者の衛生の確保
  • 宿泊者の安全の確保
  • 外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保
  • 宿泊者名簿の備付け
  • 周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明
  • 周辺地域の住民からの苦情等への対応
  • 標識の掲示
  • 住宅に人を宿泊させた日数等の定期報告

住宅宿泊事業を行う住宅において、家主が居住していないなどの場合には、国土交通大臣の登録を受けた「住宅宿泊管理業者」に管理業務を委託することが義務付けられています。

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