保人情報の保護について
 ＰＲＩＶＡＣＹ　ＰＯＬＩＣＹ
■個人情報保護方針
　当社は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）を遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。当社は、適法公正な手段により個人情報を取得し、業務上必要な範囲内で利用します。それ以外の目的に利用することはありません。
■個人情報の利用目的
1.
 　不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理、コンサルティング等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。
2.
 　不動産の売買、賃貸借、仲介、管理、コンサルティング等に関する情報を提供すること、その他商品の案内、各種サービスの提供等のために利用すること。
3.
 　1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、不動産管理業者、保証委託会社、提携損害保険会社、提携生命保険会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。
　なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
(1) 　契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
(2) 　指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
@ 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
A 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
B ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。

4. 　宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。
5. 　不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。
　なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
(1) 　契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
(2) 　指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
@ 　提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
A 　提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
B 　ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

6. 　市場動向分析を行うこと。
7. 　ファイナンシャルプランニング業に関する商品及びこれに付帯・関連するサービスの提供等、並びに保険会社の委託を受けて行う各社の業務遂行のために利用すること。
8. 　上記1、2及び7の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。
9. 　お客様からのお問い合わせに応じるため、及び8の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
10. 　犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認記録として保管等すること。
■センシティブ情報の取扱
　当社は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保護医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」という。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
1. 　法令に基づく場合
2. 　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
3. 　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
4. 　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5. 　保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
6. 　相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
7. 　保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
■ご質問・ご意見・ご照会等

　当社は、お客様からいただいた個人情報に係わるご質問・ご意見・ご照会等に対して迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・ご照会等は、下記営業所まで（書面等により）お申し出ください。
　　　　

■お問い合わせ窓口
〒452-0815　名古屋市西区八筋町473番地の2　
有限会社 キートスエージェンシー
電話番号：052-506-5151　ＦＡＸ：052-506-5152
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受付時間：午前９時〜午後７時(当社休業日を除く)




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